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箸の持ち方、どう教える 無理やりは禁物、興味を持たせて(産経新聞)

 入園入学を控え、わが子のマナーが気になるところ。その象徴が箸(はし)の持ち方だろう。ただ、無理やり教えて子供にプレッシャーをかけるのは禁物。家族で食卓を囲んだときや子供が自発的に興味を示したとき、しっかり教えてあげたい。(小川真由美)

 ◆マナー違反も早めに

 幼児から大人までを対象に箸の所作を教えているフードアナリストで日本箸教育講師の鈴木道こさんは、「何歳から覚えてもOK。子供はまず食事をおいしく食べることが大前提。強制的に教えると逆効果になる」と強調する。

 素材はなるべく天然素材を選ぶ。人気キャラクターが描かれたプラスチック製もあるが、木製のほうが手になじみ、すべりにくい。箸の長さは親指と人さし指の間を直角に広げた1・5倍の「ひとあた半」のサイズがベスト。箸先が傷んでいなくても、身長が伸びたり使いにくそうな様子だったら新しい箸と交換する。

 箸の持ち上げ方も重要だ。右利きの場合、右手で箸をつかみ、左手を箸先に添えてから右手を持ち替える。下ろすときも必ず左手を添える。これだけで所作がきれいにみえる。洗い箸や迷い箸などマナー違反とされる「嫌い箸」として、鈴木さんは(1)椀(わん)に箸を立てる「立て箸(仏箸)」(2)器を箸で寄せる「寄せ箸」(3)箸を振り上げて話したり人を指したりする「振り上げ箸」−の3点を早めに教えることをすすめている。

 持ち方の練習は2本を持ったときに下の箸を固定し、上の箸だけを上下に動かす動作を繰り返す。「給食が始まるからやってみようか」などと声をかけ、子供に興味を持たせる。無関心な子供に無理に教えると、食事のたびにプレッシャーを感じたり、苦手意識を植え付けたりする可能性があるので注意したい。

 ◆日本の食文化を

 子供用の箸も増えている。子供和食器専門店「銀座小夏」では12〜19センチの約500種類の箸を常備。同店は箸専門店「銀座夏野」の姉妹店だ。来店する20〜40代女性が食洗機で使えるかどうかで食器を選び、食洗機で使えない天然の木や土器、漆器の購入を避けるようになったのを受けて開業した。

 箸は越前漆など本格的なものから、ラメ入りの洋食箸やウサギや電車などのイラスト入り、持ち手が色鉛筆そっくりの「色エンピツ箸」までデザインはさまざま。有田焼の茶碗や山中塗のマグカップなど他の和食器も子供らしいイラストが施され、日本の伝統技法で製作されたものがそろう。

 高橋隆太社長は「食洗機で洗える食器しか使わない母親が増えれば、その子供は多様な食器を使いこなす豊かな日本の食文化を知らずに育ってしまう。箸をきっかけに和食器に親しんでほしい」と話している。

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2人強盗殺人「供述記憶ない、書面心当たりない」 鳥取地裁(産経新聞)

 鳥取市米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の裁判員裁判の第3回公判が25日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。影山被告は被告人質問で、強盗目的とされた捜査段階の供述などについて「記憶にありません」と繰り返した。

 検察側は、影山被告が調書の信用性を争う姿勢を見せたことから、捜査段階の供述などと公判供述に矛盾があると指摘。殺害について「弁護人の書面でも、資金捻出(ねんしゅつ)の可能性を考えたことがあったと記載している」とただしたが、「心当たりがない」と答えた。

 さらに、殺害直後に被害者のカバンに手を入れていた点について、検察側が「キャッシュカードの入った財布を確認したかったのではないか」と質問したのに対し、影山被告は「タオルを探すため」と否定した。

 一方、鳥取地裁は同日、補充裁判員1人が解任されたと公表した。理由などは明らかにしていない。

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龍馬ゆかりの地を行く 御所に砲声、蛤御門の変(産経新聞)

【龍馬ゆかりの地を行く・京都番外編】

 「パン、パン、パン」。元治元(1864)年7月19日朝、京都御所周辺から乾いた音が何度も響き渡った。「蛤御門(はまぐりごもん)の変」の勃発だ。気勢とも断末魔ともとれる声も交錯する中、御所の中で息を潜める公家たち。

 「蛤御門」は京都御苑の西側を南北に走る烏丸通沿いに建つ。門柱には鉄砲から発射された数発の弾痕がえぐれたような形で残り、戦いのすさまじさを今に伝えている。

 ペリー来航後、幕府が朝廷の勅許を得ず外国との不平等条約に調印。この幕府の弱腰ぶりに天皇の絶対的な権威を背景に外国を討とうとする長州藩ら尊皇攘夷(尊攘)派と、幕府と天皇が一体化して幕藩体制を強化しようとした公武合体派が対立した。

 それは東西700メートル、南北1300メートルの範囲に約200の邸宅が並ぶ京都の公家町でも顕著で、狭い通路を隔てて幕府側の九条家から長州藩側の鷹司家がにらみ合い、この戦いでは大砲を撃ち合うという状態だったという。

 蛤御門の変前の文久3(1863)年8月18日、薩摩・会津・土佐藩の公武合体派により長州藩が京都を追放された(八・一八の政変)。さらに翌年の元治元年、三条の池田屋に集まった尊攘派の志士が新選組に殺傷・逮捕されたことで、その報復として挙兵した長州藩。

 約3千人が伏見と天王山(京都府大山崎町)、嵯峨・天龍寺の三方から御所を目指したのに対し、守る幕府軍は8万人。長州軍は中立売御門と下立売御門を突破し、幕府軍を押す。蛤御門から御所の南西角まで進むと長州藩遊撃隊総督の来島又兵衛の討ち死にした場所とされるムクノキがある。

 蛤御門を守るのが八・一八の政変の首謀者で、新選組を抱える会津藩というだけに、特に激しかったという。だが多勢に無勢。しかも三方の連携に欠けた長州軍が幕府軍に敗れた。

 長州側には、幕府寄りの藩の弾圧から逃れるため脱藩した多くの土佐藩士がいた。中岡慎太郎は天龍寺から目指したが途中で負傷し薩摩藩の支藩に助けられる。千屋菊次郎や松山深蔵、能勢達太郎、安藤真之助らは天王山で近藤勇ら新選組と会津兵の攻撃を受け、真木和泉(久留米)らとともに自刃している。

 京都と大阪の境、天王山の麓に建つ宝積寺。この境内にあるハイキングコースの入り口から結構険しい山道を登ること約30分、頂上に近い、うっそうとした木々に囲まれた中に真木らを顕彰した「天王山十七烈士の墓」がある。

 中央の17人の業績を記した石碑を取り囲むように並ぶ墓石。いずれもコケむし、木々の間から差すわずかな光で何とか名前を読むことができるが、長い時代の流れを感じずにはいられない。

 長州以外の中、四国の諸藩も尊攘か佐幕かで揺れ、京都でその一端を見ることができる。

 文久3(1863)年、因幡鳥取藩の尊攘派が西本願寺北隣にあった本圀寺で藩主側近の公武合体論者を襲っている。また、蛤御門の変では長州藩邸から逃げ出した桂小五郎を御所に近い堀川の藩邸に一時、匿っている。親藩の松山藩でも池田屋事件で討たれた尊攘派の中に同藩出身者の名前が見えるなど、内部では両派のせめぎ合いがあったとみられる。

 そして、当時の坂本龍馬は、貿易と海軍の必要性を説く勝海舟が設立した海軍総練所で船のけいこに励んでいたが、尊攘派として池田屋事件にかかわった総練所の塾生がいたために総錬所は閉鎖。このころから次第に龍馬も幕府から目をつけられるようになる。(園田和洋)

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竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見(産経新聞)

 日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島(韓国名・独島)を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島(うつりようとう)」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが22日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

 太政官指令は明治10年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の2つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の5年後に作成された明治15年1月31日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問(71)が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

 この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

 太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

 この問題では現在の竹島が日本領であることを示す19世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

 同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

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「今後も骨太の言論を」 正論新風賞 遠藤浩一・拓殖大大学院教授(産経新聞)

 19日開催された第25回「正論大賞」と第10回「正論新風賞」の贈呈式で、大賞受賞の防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏(75)は大学での波乱に満ちた生活について語り、出席した約400人を魅了した。

 論壇では80年代の「反核運動」や朝日新聞の偏向や欺瞞(ぎまん)を鋭くつき、時流に流されない言論で知られる佐瀬氏だが、防大の教壇では、社会党の存在もあって自己の見解を説くのに抑制的にならざるを得なかった。心ない偏見など、戦後のわが国の歩みのなかで不条理な立場に置かれた自衛隊や防大で起きる奇妙な出来事と直に向き合い続けた26年間に味わった複雑な思いを、故・江藤淳氏の代表作「閉された言語空間」になぞらえ、「窮屈な言語空間」と語り場内を盛り上げた。

 「正論新風賞」を受賞した拓殖大学大学院教授、遠藤浩一氏(51)は小泉政権後の政治を、ただの政局分析だけに終わらせずに常に保守のあるべき姿を模索し続ける骨太の言論で知られる。国家観や大局観を備えた保守政治の必要性を説き続ける遠藤氏は「言論には敵をたたき、味方を増やすための政治的言論と、言論それ自体が目的の文学的言論とがある。両者の本質を峻別することが大事で、政治の本質をわきまえた骨太の言論を今後も目指したい」と抱負を語った。

 第24回正論大賞の加地伸行立命館大学教授は佐瀬氏に「徳 孤ならず」(徳のある人のもとにはたくさんの人が集まってくる)、遠藤氏には「後生 畏るべし」(この後輩は見どころがある)と論語の一節をひきながらお祝いの言葉を述べた。第3回、14回の正論大賞を受賞した作家、曽野綾子氏と三浦朱門氏の夫妻も駆けつけ祝辞を述べた。

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飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ(読売新聞)

 学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。

 そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。

 「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。

 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで2003年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。

 だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約が05年に発効し、07年採択の指針は「100%禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。

 この流れを受け、厚労省も08年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年3月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。

 健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が36・8%(08年)と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。

 大手居酒屋チェーン「ワタミ」では05年に首都圏などで全面禁煙の店を4店オープンしたが、約1年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。

 ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。

 タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、7割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。

 全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年11月時点で37都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。

 国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。

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GHや通所などの新規開設加速へ―セントケアHD(医療介護CBニュース)

 セントケア・ホールディングは2月19日、決算説明会を開き、同社の森猛専務が今年度は2か所にとどまった「施設系サービス」拠点の新規開設について、来年度は14、15か所とする意向を示した。

 森専務によると、来年度開設する拠点の内訳は、グループホームが5、6か所、通所介護が5か所、小規模多機能型居宅介護が4か所になるという。また、2011年度については20か所、12年度は8か所の新規開設を想定しているとした。

 また森専務は、介護サービス事業で3000人規模としていた今年度の新規職員の採用について、2500人程度になるとの見通しを示した上で、来年度も今年度と同程度の採用数を維持する意向を示した。

■小規模多機能、第3四半期に初の黒字化
 また同社は、小規模多機能型居宅介護の損益について、営業強化などにより第3四半期(09年10-12月期)の売上総利益が400万円の黒字になったと発表した。森専務によると、07年に旧コムスンから事業を承継して以降、四半期ベースで初の黒字だという。


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 厚生労働省は17日、「派遣切り」などで仕事と社宅などの住居を失った失業者が別の住宅に入居した場合、家賃を支給する「住宅手当緊急特別措置事業」について、4月から収入による支給要件を緩和すると発表した。東京都などを例に取ると、単身世帯は月収13万8000円以下(現行8万4000円以下)、3人以上世帯は同24万2000円以下(同17万2000円以下)にまで対象を広げる。
 支給期間の上限も現行の6カ月から9カ月へ延長する。ただ、新たに対象となる人については、収入に応じて手当を減らす。 

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 1等と前後賞合わせて2億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」の発売が15日、全国一斉に始まった。東京・銀座の西銀座チャンスセンターでは午前8時半の発売前から約200人が列を作り、くじを買い求めた。

 当選本数は1等(1億5000万円)が17本、前後賞(2500万円)が34本、2等(500万円)が170本、3等(50万円)が1700本。特別賞として「春のおとずれ賞」(1万円)が68万本用意された。発売は3月5日まで。売り切れ次第、販売を終了する。抽選は同12日。

 西銀座チャンスセンターで早速くじを買った東京都豊島区の会社員、岩井中石雄さん(63)は「2億円が当たったら家を買って、残りは老後の備えにしたい」と話した。【堀智行】

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